世帯年収が1300万でも「子供は1人が限界」と思う理由をまとめていきます。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、世帯年収が1000万を超えている世帯は全国の12.1％。東京に限れば約20%が該当します。世帯年収1300万で地方暮らしであれば金銭的な余裕はある方です。
「世帯年収1300万あれば子育ても余裕だろう」と思う方もいるでしょうが、私達夫婦は「子供は1人が限界」というのが共通認識です。
なぜ１人が限界なのか？
それは、様々な要因があります。補助の対象外になることや教育費の高騰。将来への不安などです。しかし、一番の原因は共働きを辞められないことだと思います。今回は、私達夫婦が考える子供は1人が限界だと考える理由を紹介します。
子供に負け組になって欲しくない
「勝ち組・負け組なんてない」とは言われますが、子供には金銭的な理由で夢を諦めさせたくはないです。大学にも行かせてあげたいし、美味しいモノや様々な体験をさせてあげたい。そうすると必要になるのは「お金」。
一般に大学まで行かせた場合の子供にかかる費用は約3000万程度と言われており、２人だと単純計算で6000万円。そこに老後資金(約2000万)を入れると合計8,000万円の費用が掛かります。さらに持ち家購入資金で3000万などを考えると、
満足な教育を受けさせて、子供に迷惑を掛けない老後を送るためにざっくり
子供１人：1億
子供2人：1億3000万
必要な計算になります。子供一人でもきついですね。そう考えると子供を1人に絞って幸せな無理のないライフプランを立てることを考えてしまいます。
共働きを辞められない
2つめの理由は共働きを辞められないことです。
子供一人でも1億以上お金がかかることを考えると、共働きを辞めることはリスクが大きすぎます。
しかし、会社のことを考えると２回も育休を取ることは難しく、急な発熱などの呼び出し等も考えると2人目は厳しいと言うのが現実です。
会社をやめて育児に専念できればいいのですが、資金面で現実的ではないので子供の数を絞ることを考えてしまいます。
親の勤めを果たせるのは１人が限界
親が子供にどこまでしてあげるかは人それぞれですが、私は
- 奨学金無し
- 実家への仕送りなし
- 介護負担をさせない
が最低限の親の努めだと考えています。子供が社会人になったときに親が子供の負担になるようなことはしたくありません。
特に介護の負担をかけないために有料老人ホームに入ることを考える場合、初回3,000万、月25万程度の費用が発生します。老人ホームの費用を考えると老後2000万では足りません。少なくとも5000万、欲を言えば1億はほしいところです。
そうなった際に世帯年収1300万程度では子供は1人が限界と考えてしまいます。
まとめ
今回は世帯年収1300万でも子供は1人が限界と考える理由をまとめました。
結局のところ一番の原因はお金ですね。この世帯年収ですと補助金の対象からも外れてしまうので、子供１人あたりのコストが上がり慎重になってしまいます。
また、夫婦ともに大学まで出してもらっているので子供にもそれなりの教育費用をかけ自分たちよりも良い環境で育ってほしいと思ってしまうものです。
そう考えると子供の数を減らし、一人に注力するやり方は理にかなっているような気がしますし、子供を持たないDINKSという考えも理解できます。
今後私達のような考えの夫婦はどんどん増えて行くと思いますし、そもそもお金がない夫婦が子供を持つという選択すらしない可能性があります。日本はこのままだとどうなってしまうのでしょうね・・